一般社団法人 全国木造建設事業協会設立の背景
- 2011年3月31日
東日本大震災の発災を受けて、国土交通省住宅生産課よりＪＢＮ、全建総連に対し、地域工務店による仮設住宅建設等を目的とした協議会設立要請。両団体は、住宅設備・資材の確保を国土交通省が全面バックアップする条件で設立の方向で検討を約束。
- 2011年4月5日
検討の結果、今回は被災３県の公募に対応するため、協議会設立は時間的にも難しいと住宅生産課へ連絡。
- 2011年4月8日
全建総連本部にて、ＪＢＮ、全建総連、日本建築士会連合会の３団体で対応を検討。県の公募・仮設住宅発注の対応を検討し、協議会の設立を決定。12 日プレス発表を合意。
- 2011年4月12日
応急仮設木造住宅建設協議会 設立記者発表。
- 2011年4月下旬〜
福島県、岩手県、宮城県の公募に応募。福島県で採択される。
- 2011年9月1日
応急仮設木造住宅建設協議会を発展的解消。全国木造建設事業協会を設立。
全木協の組織概要
- ①団体名
一般社団法人 全国木造建設事業協会 2011年9月1日設立
（All Japan Society of Wooden Construction）
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館６階
TEL：03-5540-6678 FAX：03-5540-6679 http://zenmokkyo.jp - ②会員
正会員
一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会
全国建設労働組合総連合（全建総連）賛助会員
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会（住活協） - ③ＪＢＮ連携団体
大分県
豊の国優良住宅推進協議会
全木協の主な事業
- 1. 災害時における復旧・復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業
- 2. 大工・工務店による木造建築を通じての森林・林業活性化事業
- 3. 大工・工務店の業務及び技術支援に関する事業
- 4. 大工・工務店の後継者及び人材育成に関する事業
- 5. 大工・工務店の業務に関する研修・講習に関する事業
- 6. 大工技能の推進に関する事業
- 7. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
全木協構成団体(正会員)の概要
- 日本最大級の工務店組織と業界最大の建設労働組合が連携
- 一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会 会員数 約3,000社
- 全国の地域工務店を支援サポートすることを目的に2009年に国土交通省の支援により設立。工務店の技術・技能や受注獲得のための事業を展開している。日本最大級の工務店組織。
- 全国建設労働組合総連合（全建総連） 組合員数 約62万人
- 大工・左官などの建設業に従事する労働者・職人、一人親方、手間請従事者等で組織している組合で、1960年11月24日に結成。日本の建設産業において最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では４番目の規模にあり、都道府県ごとに組織された53組合の連合体。